弱み 迅速性と柔軟性

迅速性・柔軟性に欠ける官僚型の組織から、如何に脱皮するかが今後の課題の１つであると言える。

特に緊急支援事業においては、その目的から迅速性、柔軟性が求められる。

この点に関してはJICA自身にも問題意識があるようで、2008年のJBIC国際協力部門との合併以降、様々な対策が見られる。

具体的には、本部集中型のオフィスから各地域に活動の中核を移すことがすでに進んでいる。（JICAウェブサイト2008年発表情報から）

弱み 外務省の意向で注力地域が変わってしまう

強み 日本が軍事的な国際貢献をできないこと

日本は、軍事的な国際貢献を行うことができない。

そのため、軍事力に代わる国際貢献の手段としてODAが注力対象となってきた。

機会 プロジェクトの適切な評価のためのJICA研究所の設立

強み 民間企業が手をつけにくい技術協力が可能である

機会 JBICの円借款部門との統合によりODAをより効率的に運用できる

強み 海外進出する日本企業からの賛同

途上国のインフラ整備を進めることは、その国に進出する日本企業にとってもメリットが大きい。

このことから、財界からもODAに対する参道が得られる。

脅威 予算の縮小の可能性

独立行政法人であるため、予算の縮小の可能性もある。

脅威 対中ODAに対する国民の反対

日本国民の対中ODAに対する反対意見として下記のようなものがある。

●ODA大綱の「開発途上国における民主化の促進、基本的人権及び自由の保障状況に十分注意を払う。」という項目に違反している
●中国は経済的に急速発展している
●日本に対する領海... ...

弱み 実績に対する認知度不足

ODAによる活動、及び、それによって建てられた建造物などは世界に多数存在するが、その認知度は低い。

（ODAをする側の国民、される側の国民、共に）

それ故に、正しい評価がなされず改善も出来ない状況に陥っている。

このため、日本では、予算削減の圧力を国民から受けることになってしまっている。

強み 国際協力機構法に基づく、ODA担当機関である事

日本のODA拠出額は、2007年時点で約77億ドル（約7,800億円）。

JICAはその中で「円借款等の有償資金協力」、「一部の無償資金協力」、「技術協力」を担当する機関である。

（なお、「輸出入金融業務等の有償資金協力」を担当する機関は日本政策金融公庫の国際金融部門である国際協力銀行（JBIC） である。）

脅威 合併をきっかけとした人材流出

JBICの国際協力部門との合併を機に、風土が変わり、業務も煩雑になったとの声がある。

これをきっかけとして退職する人材もおり、「中間層の退職が目立つ」と言われている。