4年生の卒業が迫ってきた時期に悩まれるのが、
「このまま今の学年で就職活動を続けるのか？」
「それとも就職留年して下の学年の枠を狙うのか」
ということです。

私立の場合、留年することで文系なら100万円前後、
理系なら150万円程度の学費もかかりますので、
安易には考えられない問題です。

以下、知っておくべき基本的なポイントをご紹介しておきます。

一部の堅い業界では厳しい年齢問題

電力、金融など堅い業界においては、就職留年したかということより
そもそもの「年齢」が問題になることがあります。

例えばすでに浪人か留年を1度経験している方の場合、
就職留年すると同世代と比較して2年卒業が遅くなります。

「浪人・留年合計で2年以上」であると一部の企業では
かなり不利になったり、書類時点で落とされることもありますので
すでに浪人や留年の経験がある方は気をつけましょう。

既卒よりは有利？

とはいえ、留年していても「新卒カード」は有効です。

最近では既卒学生を新卒者として扱うという会社も出てきましたが、
まだまだ一般的であるとは言えません。

そういった意味で、既卒学生よりは留年者の方が
受けられる企業は多いとも言えるでしょう。

同じ企業に応募することは可能か？

同じ企業に応募した場合の対処ですが、
一度落ちた会社の場合、自動的にNGとなるケースもあります。

「同じ企業に応募すること」が就職留年の目的なのであれば
いっそ一度就職して、中途採用の枠を狙うのも1つの考え方です。
（ただし、それはそれで非常に難しい話ではあります）

かかる費用は「学費だけ」ではない？

先ほど、私立なら学費が100〜150万円かかると書きましたが、
かかる費用は「学費だけ」ではありません。

経済学や経営学を勉強している方なら「機会費用」という言葉を聞いたことがあると思いますが、
就職留年をすることによる「機会費用」は、
学費だけでなく、「就職すれば得られたはずの給与」も含まれます。

仮に初年度の年収が350万円程度だとすれば、
私大理系の学生が就職留年することの機会費用は、4~500万円前後という事になります。
（初任給20万・賞与2ヶ月だと年収280万円、初任給25万・賞与2ヶ月だと年収350万円）

ちなみに30代の平均貯蓄額が、5~600万円台だそうです。（総務省調査）

つまり、就職してから10年程度かけて貯まる貯金と同等額。
さらに言えば、500万円の資産を年利5％で運用すれば10年後には800万円以上になります。
この機会費用を取り戻すことはなかなか大変なことです。

だからこそ
500万円もの機会費用を支払って、どのようなリターンを期待するのか？
ということをよく考えるべきでしょう。

就活は先手で動くべき

だからこそ、就活というのは先手で動くべきなのです。

将来を意識する時期も早いに越したことはありませんし、
選考を受ける企業も、大企業ばかり受けるのではなく、中小・ベンチャーにも目を向けつつ
並行して行動していく方が良いでしょう。

4年生の4・5月までずっと大手しか受験しておらず
5月のゴールデンウィークになってから持ち駒がゼロになり、
不本意ながらゼロから中堅・中小企業を探し始める…という事態に陥るのは避けなければいけません。

（そもそも、その時点で中堅企業もエントリーを締め切っていることも多く
　選択肢は非常に狭くなってしまいます。）