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意外な高年収企業を探せ(2)―未上場会社版平均年収ランキング

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「上場企業」って何だろう

『就職四季報』で、「中小企業を載せてほしい」という声に
続いて多いのが「未上場企業を載せてほしい」というものだ。
そもそも上場企業とは、公開されている株式市場で
株の売り買いができる会社のことである。

株を買うには売ってくれる人がいなくてはならないから、
取引はできるだけたくさんの人が集まる大きな市場でできることが望ましい。

ただ、粉飾などの不正があったりすぐに倒産してしまう会社だと、
株が無価値になってそれだけ多くの人に迷惑がかかるので、
大きな市場ほど厳しい上場基準が課せられている。

その一番厳しい基準が「東証一部上場」。
東京証券取引所の市場第一部で株の売買ができるという会社である。

日本全国には数百万社の会社があるが、上場企業は2011年12月現在で約3800社しかない。
どんなに多く見積もっても会社全体の0.5%にも満たないため、
「上場企業」は、大企業、優良企業の代名詞となっている。

情報開示は上場企業のほうが進んでいる

さて、前置きが長くなってしまったが、
最近は上場企業であっても重篤な不正をはたらく会社があったり、
まして上場企業は倒産しないというわけではない。
倒産しないまでも、実状はもぬけの殻のような会社もある。

未上場会社は株式を公開しておらず一般人が取引できないだけで、
大企業も優良企業もある。
企業の年収
ということで、年収が高い会社がよい会社というわけでは必ずしもないものの、
未上場会社だけの年収ランキングを作ってみた。

上位には新聞・テレビなどのマスメディアが多いが、
報道機関が株式を公開しないのは、株主の意向で報道を左右されないためである。

また社名の頭の◎は持株会社傘下の完全子会社で、
実質的には上場企業と同等の信用力を持つとみてよい。

株式を公開することによる買収などのリスクを軽減するために、
持株会社体制に移行した企業グループもある。

なお、上場・未上場のあいだには、株式を公開しているか否かという
違いしかないとしたが、上場企業は法的に情報開示が定められているのに対し、
未上場企業は情報開示義務がないため、一般的には多くの情報を公開する会社は少ない。
その意味でも、平均年収を開示する未上場会社は、
少なくとも情報開示の面では非常に優良だといえるだろう。

■未上場企業平均年収ランキング

(注)社名の前の◎は純粋持株会社傘下の完全子会社であることを示す。
平均年収の[総]は総合職、※は何らかの注記つきデータ、
無印は原則現業除く全従業員であることを示す。

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本コラムは、東洋経済新報社が発行する会社情報誌『就職四季報』様から寄稿いただきました。


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