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<企業分析>四季報データでわかる「ブラック企業」の見分け方

本コラムは、東洋経済新報社が発行する会社情報誌『就職四季報』様から寄稿いただきました。

「ブラック企業」とは?

就活解禁で一気に企業情報があふれ出すと同時に、
「ブラック企業」への注目度も俄然増しているようです。

ブラック企業の定義は、就活生のほうがくわしいでしょう。

過労死に至るまでの長時間労働、有給休暇どころか法定休日すら取らせない、
取れないといった過重労働を強いるうえ、精神的にも苦痛を与えて
退職に追い込むという企業のことです。

説明会で会社データを聞いてみよう

気になる企業がブラックかどうかをどうやって見分ければよいのでしょうか。

ネットの就職情報は「採用広告」ですから、
うのみにしてはいけないことはご承知でしょう。

それでも、ブラックと言われる企業でも(企業ほど)、
感じのよい採用ページを作っていて、なかなか突っ込みどころが見当たりません。

答えは、
会社と利害関係のない第三者の提供する客観的な会社情報を調べることに尽きます。

必要なデータは、ブラック企業の定義からもわかるように、
1.残業時間、2.有給休暇の実際の取得日数、3.新卒3年後離職率です。
ブラック企業
就職四季報を見てください!」と大声で叫びたい気持ちですが、
すべての会社が就職四季報に載っているわけではありません。
載っていても、ここぞというところで「NA」という会社も、残念ながら多いです。

データが入手できない会社は、説明会などで具体的な数値を聞いてみましょう。
よくあるのは「そのようなデータは取っていません」と言われるケースです。

そんなわけはありません。

残業時間がわからなければ残業代は払えません。
そもそもブラック企業は残業代を払う気はないって?

厚生労働省は、「使用者が労働者の労働時間を適正に把握する責務がある」としています。
本当に社員が過労死してしまったら、裁判の証拠はどうするのでしょうか。

離職者数については、社員が辞めたら給料を払わなくてよくなるわけですから、
辞める人間を把握していないということはありえません。

「データを出す気がないのではなく、データを取っていないだけ」
という言い訳に、やすやすとだまされないようにしましょう。

「ブラック3要素」の水準値を知っておこう

では、データを出してくれたとして、数値をどう解釈すればよいでしょうか。

就職四季報に載っているのは比較的労働環境のよい会社が多いですが、
数値の分布を知っておけば、これから大きく外れる会社はヤバイと判断することができます。

1.残業時間(月平均)

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就職四季報』などで四半期ごとに従業員数の推移を見ても、
辞め具合がわかることがあるのは、以前触れたとおりです
(過去記事「内定先の3年後離職率をチェックしよう」を見る→)

ブラックか否かは「見せ玉」の有無で決まる

また、なかなか出してもらいにくいデータですが、
かなり明瞭にブラック度合いを示している指標に、
社内での賃金カーブと賃金格差があります。

就職四季報では、初任給のほか、25・30・35歳平均賃金、
それら年次での最低賃金と最高賃金を聞いていますが、
ブラックが懸念される企業の特色としては、

1)初任給は高いが、30歳平均賃金はあまり変わらない(ほとんど昇給しない)
2)最低賃金と平均賃金が非常に近いが、最高賃金はとんでもなく高い
(ごく少数の好成績の人だけは高い成果給をもらえるが、ほとんどの社員は低賃金)

という傾向がはっきりと出ます。

単なる激務とブラックとの違いは、
仕事に関して精神的に追い込むかどうかにあるのではないでしょうか。

「働きづらいのは成果が上げられないからだ」という社内の論理が最初にあって、
「立派に成果を上げている人もいるのに」という見せ玉として高給を得る人がいて、
「成果を上げるには休んでる暇はないだろう」と追い込んでいく流れになるので、
残業や有休は副産物です。

平均賃金はなかなか教えてくれないでしょうから、
最高賃金を聞いてみましょう。

興味がある風を装って「30歳ぐらいでどのくらいもらうことができますか?」と聞いてみれば、
「人によるけど」という前提がつくでしょうが、見せ玉ですから教えてくれるはずです。

これが通常とあまりにかけ離れていれば要注意です。
「通常」がどのくらいかは、就職四季報でつかみましょう。

就職四季報のNAの多さを見てもおわかりのように、多くの会社は情報統制に懸命です。
そんななか、ブラックが懸念される会社が、意外にあっさりとデータを出してくれることがあります。
データのもつ意味合いや影響力が計りかねるからでしょう。

これに対して就活生をはじめとした外部の人がネットなどで大騒ぎすると、
ようやくその影響に気づいて、二度と出してはくれなくなります。

景気が悪いため、労働環境はどこも悪化しています。
あの会社が実はブラックだ、といった「煽り」に乗ることなく、
冷静にデータとその開示度合いを峻別し、危ない会社はひっそりと回避してください。

就職四季報とは?

東洋経済新報社が発行する『就職四季報』は、
6000社の企業情報が掲載される、会社研究本です。自分の手で会社を探し、自分に合った会社に入るためには、【1】「有名企業だけが優良企業ではない」ということがわかる
【2】会社のマイナス面や厳しさがわかる
【3】自分が会社選びで何を重視するのかがわかるという3つの「わかる」が重要であると考え、
掲載会社からの掲載料を一切受けず中立・客観的な就活データを提供しています。『就職四季報』を使い倒すための公式サイト「就職四季報プラスワン」
http://www.toyokeizai.net/spc/shushoku/

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