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GMOインターネット

GMOインターネット 会社情報

2019卒インターン情報ページURL:
2018卒新卒採用ページURL: http://recruit.gmo.jp/recruiting/
設 立: 1991年5月24日
HP: http://www.gmo.jp/
特色

レンタルサーバーなど中小企業向けネットサービスやネット広告等を展開、ネット証券再参入

最新クチコミ

積極的な多角化を進めつつ、手堅い経営をする会社

GMOインターネットは、熊谷社長が創業した会社で、いまでも実質的に過半数の株式を保有するオーナーでもあります。 この会社の特徴は、ベンチャースピリッツを非常に重視する会社という一方で、事業展開の方針としては、未開の荒野を進むという考え方は取っていない点です。 GMOインターネットが新規事業を開始...(続きは省略されています)

さぎ白蛇仁カウンセラーaruより

選考について

基本的にGMOインターネット株式会社ではいやらしいような質問はしてきません。しっかりと相手から聞かれたことを理解して、内容をまとめて端的に話せているかを判断しているので、一般常識でしたり、コミュニケーション能力さえあれば問題ありません。 入社した場合、半数以上が営業からのスタートでした。その時に販...(続きは省略されています)

テルマエロマエより

GMOでの社風と仕事内容

GMOインターネット(グループ本体)で電話営業を行っていました。営業といっても外回りは一切無し。基本ずっと電話をかけるの>...(続きは省略されています)

maimaiより

財務情報【証券コード】9449

GMOインターネットは直近の三年間、売上は毎年増収増益を達成しています。
3年前(937.0億円)と比較して、前期(1350.3億円)は売上が増加しています。
営業利益は170.2億円となっており、直前期は黒字となっています。

この企業の財務データを他社と比較する

売上・営業利益推移表(P/L)

期間 2013年12月期 2014年12月期 2015年12月期 2016年12月期
売上高 937.0億円 1093.7億円 1263.4億円 1350.3億円
営業利益 110.0億円 129.3億円 148.0億円 170.2億円
経常利益 109.4億円 127.3億円 148.6億円 166.9億円
純利益 52.4億円 58.4億円 134.2億円 72.3億円

●経常利益とは、営業利益から営業外収益・営業外費用を差し引きした後の利益です。 (営業外収益とは企業の本業以外の活動で経常的に発生する収益のことを指しています。)
●純利益とは、経常利益から法人税などの利益にかかる税金(およそ30%から50%程度) を差し引いたもので す。

貸借対照表(B/S)

期間 2014年12月期 2015年12月期 2016年12月期
総資産 4833.7億円 5546.3億円 5888.2億円
純資産 438.8億円 621.6億円 661.8億円
負債 4394.9億円 4924.7億円 5226.4億円

●「総資産」は、会社の資産総額であり、純資産(自己資本)と負債総額を合計した金額となります。 この金額が負債よりも低くなると、債務超過となります。
●「純資産」は、会社の資産総額から負債総額を差し引いた金額です。「自己資本」に近いのですが、 自己資本には新株予約権などを含みません。

事業別売上シェア

WEBインフラ・EC 40% 540.1億円
インターネットメディア 31% 418.6億円
インターネット証券 23% 310.6億円
ソーシャル・スマホ関連他 6% 81億円

大株主一覧


2009年3月27日(金)現在
株主名 保有株式数 当時価値 現在価値 比率
有限会社熊谷正寿事務所 25,600,000 9,318 9,472 25.5%
熊谷正寿 21,186,000 7,712 7,839 21.1%
ヤフー株式会社 5,054,000 1,840 1,870 5.0%
ザチェースマンハッタンバンクエヌエイロンドンエスエルオムニバスアカウント 3,010,000 1,096 1,114 3.0%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 1,750,000 637 648 1.7%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 1,383,000 503 512 1.4%
リーマンブラザーズインターナショナル 1,106,000 403 409 1.1%
メロンバンクエヌエーアズエージェントフォーイッツクライアントメロンオムニバスユーエスペンション 963,000 351 356 1.0%
チェースマンハッタンバンクジーティーエスクライアンツアカウントエスクロウ 913,000 332 338 0.9%
※当時価値(2009年3月27日)と現在価値(2012年5月25日)の単位は百万円です


2010年3月29日(月)現在
株主名 保有株式数 当時価値 現在価値 比率
有限会社熊谷正寿事務所 34,100,000 12,071 12,617 34.1%
熊谷正寿 12,686,000 4,491 4,694 12.7%
ヤフー株式会社 5,054,000 1,789 1,870 5.0%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 2,156,000 763 798 2.2%
ザバンクオブニユーヨークトリーテイージヤスデツクアカウント 1,933,000 684 715 1.9%
ザチェースマンハッタンバンクエヌエイロンドンエスエルオムニバスアカウント 1,927,000 682 713 1.9%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 1,646,000 583 609 1.6%
メロンバンクエヌエ-トリ-テイ-クライアントオムニバス 1,350,000 478 500 1.4%
資産管理サービス信託銀行株式会社 981,000 347 363 1.0%
カセイスバンクドイチランドカスタマ-アカウント 864,000 306 320 0.9%
※当時価値(2010年3月29日)と現在価値(2012年5月25日)の単位は百万円です


2011年3月28日(月)現在
株主名 保有株式数 当時価値 現在価値 比率
有限会社熊谷正寿事務所 34,100,000 12,822 12,617 34.1%
熊谷正寿 12,686,000 4,770 4,694 12.7%
ヤフー株式会社 5,054,000 1,900 1,870 5.1%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 1,782,000 670 659 1.8%
ザバンクオブニユ-ヨ-クノントリ-テイ-ジヤスデツクアカウント 1,093,000 411 404 1.1%
メロンバンクエヌエ-トリ-テイ-クライアントオムニバス 927,000 349 343 0.9%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 900,000 338 333 0.9%
ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー常任代理人香港上海銀行東京支店 895,000 337 331 0.9%
モルガンスタンレーアンドカンパニーインターナショナルピーエルシー 753,000 283 279 0.8%
※当時価値(2011年3月28日)と現在価値(2012年5月25日)の単位は百万円です


2012年3月26日(月)現在
株主名 保有株式数 当時価値 現在価値 比率
株式会社熊谷正寿事務所 34,516,000 13,220 12,771 29.3%
熊谷正寿 18,033,000 6,907 6,672 15.3%
ヤフー株式会社 5,054,000 1,936 1,870 4.3%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 3,735,000 1,431 1,382 3.2%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 2,712,000 1,039 1,003 2.3%
ジャフコV2共有投資事業有限責任組合 2,074,000 794 767 1.8%
日本証券金融株式会社 1,571,000 602 581 1.3%
ザチェースマンハッタンバンク385036 1,291,000 494 478 1.1%
ザバンクオブニユーヨークトリーテイージヤスデツクアカウント 1,154,000 442 427 1.0%
メロンバンクエヌエ-トリ-テイ-クライアントオムニバス 959,000 367 355 0.8%
※当時価値(2012年3月26日)と現在価値(2012年5月25日)の単位は百万円です


提出者 保有割合 増減 提出日
熊谷正寿 44.76% -2.62% 2011-04-19
熊谷正寿 47.38% ±0% 2011-01-07
熊谷正寿 47.38% +0.22% 2010-01-25
熊谷正寿 47.16% ±0% 2009-09-29
ヤフー株式会社 5.03% ±0% 2009-04-01
JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社 4.76% -1.5% 2009-03-19
熊谷正寿 47.16% ±0% 2009-03-03
熊谷正寿 47.16% ±0% 2009-02-27
リーマン・ブラザーズ証券株式会社 4.7% -0.57% 2009-01-28
JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社 6.26% +1.12% 2009-01-08


SWOT分析

強み インターネットメディアの総合的事業展開

弱み お客様サポートの非充実

脅威 通信事業者や電力事業者、既存の独立系事業者との競合、競争が激化

機会アジアパシフィック地域向けの販売サイトをオープン日本法人によるアジア各国向けの直販を開始

GMOインターネットグループのGMOホスティング&セキュリティ株式会社の連結子会社で、電子認証サービスを展開するGMOグローバルサイン株式会社(代表取締役社長:中條 一郎 以下、GMOグローバルサイン)は、この度アジアパシフィック地域向けの販売サイトをオープンし、3月2日(月)より、アジア各国向けに ... ...

(続きは省略されています)